本日、一部報道機関において、昨年夏日本製紙連合会が製紙各社の古紙配合率の実状を知りながら、あえてグリ－ン購入法の配合率の引き下げを行政に提案したのではないかと、社長の長岡が示唆したと受け取れる報道がありました。本報道につきましては、記者会見で長岡が意図した内容と異なるもので、日本製紙連合会においてもそうした事実は存在しません。
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